川崎市電設工業会は昭和３６年社団法人として認定されて以来、分離発注、適正工事費、市内業者優先発注等について各種関係機関並びに発注機関とコミュニケーションをとり、かつ懇談会や陳情活動を積極的に行ってまいりました。

　昭和４８年、ＯＰＥＣの原油供給削減決定の余波を受け、いわゆる第一次オイルショックに見舞われたわが国では、物不足とインフレに悩まされ、電気業界でも電設資材の急激な値上がりという事態に陥りました。

　この時、本会では、市長と建設業協会へ電材不足の実情について陳情致しました。

このように、本会は発足以来、第１次・第２次オイルショックによる構造不況、バブル崩壊等、政界及び行政、建設関係団体など多くの関係機関と密接な連携を保ちながら、懇談会・研究会・打ち合わせ会等を開催し、電気工事業界の危機を切り抜けてまいりました。
　それらの活動は電気工事業界の発展、地位向上に貢献できるよう、ひたむきに続けてまいったものです。
　当会は、現在も、そして今後も、渉外委員会の元に各理事が精力的に取り組んでいます。